地球憲章

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前文

 私たち人類は今、自分たちの未来を選択しなければならないという、地球の歴史上重大な転換点にさ しかかっている。世界がますます相互依存を強め、他からの影響を受けやすくなるにつれて、未来には 大きな希望と同時に、大きな危機が存在している。私たちが未来に向かって前進するためには、自分た ちが、素晴らしい多様性に満ちた文化や生物種と共存する、ひとつの人類家族であり、地球共同体の 一員であるということを認識しなければならない。自然への愛、人権、経済的公正、平和の文化の上に 築かれる持続可能な地球社会を生み出すことに、私たちはこぞって参加しなければならない。そのため には、地球上で生をいとなむ人間として、私達は互いに、より大きな生命の共同体に、そして未来世代 に対して、責任を負うことを明らかにすることが必要不可欠である。

私たちのすみか、地球

 人類は広大な、進化しつつある宇宙の一部である。私たちのすみかである地球には、たぐいまれな生命 共同体が共生している。自然の偉力は、生き抜くことを困難で予想し難いものにしているが、同時に、地 球は生命の進化に必要不可欠な環境条件をもたらしてくれている。生命共同体の活力と人類の幸福は、 実に様々な動植物、肥沃な土壌、清浄な水、そして澄んだ空気など、すべての生態系を含む健全な生物圏 を維持することにかかっている。限られた資源しかない地球の環境は、全人類にとって共通の関心事で ある。地球の生命力、多様性、その美しさを保護することは、人類に課された神聖な義務でもある。

地球の状況

 これまで行ってきた生産と消費の仕方は、環境の荒廃、資源枯渇、種の大量の絶滅を引き起こしている。 地球共同体が損なわれている。開発の恩恵は平等には分配されていず、貧富の差が広がりつつある。不 正、貧困、無知、そして暴力を伴う争いが広がり、人々に大きな苦しみを与えている。更に、かつてない 人口増加は、生態系と社会システムへの重荷となってきている。地球の安全が根底から脅かされつつあ る。これらは危険な兆候である。しかし、避けられないことではない。

私たちが直面している課題

 地球規模のパートナーシップを形成して地球と人間を大切にする生存への道をとるのか、それとも、人類 や生命の多様性の破壊に加担する道をとるのか、選択するのは私たち自身である。私たちの価値観、社 会の仕組み、そして生活様式を抜本的に変えることが迫られている。私たちは、基本的ニーズが満たさ れている生活の中にあって、人類の発展とは、私たちが人間的により成長することであり、必要以上に 物を所有することではないことをはっきり理解すべきである。私たちは、すべての人々に必要な物をも たらし、しかも環境負荷を減らすことができる知識と技術を持っている。地球市民社会の出現で、民主 的で人道的な世界が築かれる新たな機会がもたらされている。私たちの環境面、経済面、政治面、社会面、 そして精神面の課題は互いに関連しあっており、私たちは共に包括的な解決を生み出すことができる。

地球的視野に立った責任感

 こうした希望を実現するために、私たちは地域共同体だけでなく、地球共同体全体の中の一員であることを考え、共通の責任感を持って生きる決意をしなければならない。私たちは、それぞれの国の市民であると同時に、地域と地球がつながっている「ひとつの世界」の市民でもある。すべての人が、人類家族と生き物全体の現在と未来の幸福に、責任を分かち合っている。存在の神秘に対する畏敬の念、授かった生命への感謝の気持ち、そして、森羅万象の中で、人類はいかに小さな存在であるかという謙虚な気持ちを抱いたときに、人類は強く団結し、すべての生命との一体感も強まる。

私たちは、いま生まれつつある地球共同体のために、倫理的基盤となる共有の価値観を、早急につくらなければならない。それゆえに、持続可能な生活のための、互いに関連し合う以下の諸原則が、すべての個人、団体、企業、政府、国際機関の行動を導き判断する規範となることを、希望を込めて、私たちは確認する。

本文

I. 生命共同体への敬意と配慮

 1.地球と多様性に富んだすべての生命を尊重しよう。

  a.生きとし生けるものは互いに依存し、それぞれが人間にとっての利用価値とは無関係に、価値ある存在であることを認めよう。

  b.すべての人が生まれながらに持っている尊厳と、人類の知的、芸術的、倫理的、精神的な潜在能力への信頼を確認しよう。

 2.理解と思いやり、愛情の念をもって、生命共同体を大切にしよう。

  a.資源の所有、管理、利用には、環境への害を防ぎ、人々の権利を守ることが義務であることを受け入れよう。

  b.自由、知識、権力は、その大きさが増せば増すほど公益推進への大きな責任が伴うことを確認しよう。

 3.公正で、直接参加ができ、かつ持続可能で平和な民主社会を築こう。

  a.すべての地域社会において、人権、基本的自由を保障し、男女を問わずすべての人に、可能性を充分に活かせる機会を与えよう。

  b.すべての人が環境に配慮した形で、安全で有意義な暮しができるよう、社会的、経済的公正さを推進しよう。

 4.地球の豊かさと美しさを、現在と未来の世代のために確保しよう。

  a.それぞれの時代に享受できる行動の自由は、未来世代のニーズによって規制されることを認識しよう。

  b.次の世代に、人間を含む地球上の、生きとし生けるものの長期にわたる繁栄を支える価値、伝統、しきたりを伝えていこう。

以上、4つの大きな決意を実行に移すために、以下の諸原則が必要である。

II. 生態系の保全

 5.生物の多様性と、生命を持続させる自然のプロセスに対して、特別な配慮を払いつつ、地球生態系全体を保護し回復させよう。

  a.環境の保全と回復が、すべての開発計画に組み込まれるような持続可能な開発計画と規制を、どの段階でも採用しよう。

  b.地球の生命維持システムを守り、地球の生物多様性を維持し、自然遺産を保護するために、野生地や海洋を含む、自然と生物の生存可能な保全地域を指定し、これを守ろう。

  c.絶滅の危機に瀕した生物種と生態系の修復を促進しよう。

  d.原産種や環境に害を及ぼす外来種、あるいは遺伝子組替え品種を規制、根絶し、そうした有害種の導入を阻止しよう。

  e.水、土壌、林産物、水産物のような再生可能な資源の使用を、生態系の再生速度を上回らず、生態系の健康を保護するような方法で、管理しよう。

  f.鉱物や化石燃料のような再生不可能な資源の採取や使用については、その資源の枯渇を最小限にとどめ、深刻な環境破壊を引き起こさないような方法で管理しよう。

 6.生態系保護の最善策として、環境への害を未然に防ぎ、充分な知識がない場合には 慎重な方法をとろう。

  a.環境にとって重大な、あるいは取り返しのつかない害を及ぼす可能性がある場合には、たとえ科学的知見が不充分、あるいは不確実であっても、それを避けるための行動を起こそう。

  b.環境に重大な害を及ぼさないとして提案された活動には、その提案者に証明責任を課し、環境被害に対する責任を負わそう。

  c.意思決定に際しては、人間の活動の累積的、長期的、間接的、長距離的、地球規模的結果を考慮することを明確にしよう。

  d.環境への汚染はすべて防止し、放射能や有毒、危険物質の蓄積を阻止しよう。

  e.環境に害を与える軍事行動は回避しよう。

 7.生産、消費、再生産については、地球の再生能力を傷つけず、人権や公共の福祉を保護するような方法を採用しよう。

  a.生産、消費のシステムにおいて、原材料の減量、再利用、リサイクルに努め、残った廃棄物は自然に回帰する方法をとろう。

  b.エネルギーの使用については、節約と効率を旨とし、太陽光や風力のような再生エネルギー資源への依存を高めよう。

  c.環境にやさしい技術の開発、採用、公正な移転を推進しよう。

  d.環境と社会コストを、物やサービスの値段に組み入れ、消費者が、環境面、社会面で最も高い水準に達している商品を選べるように工夫しよう。

  e.出産権(リプロダクティブ・ヘルス)や責任のもてる出産を促進するような保健サービスを、誰もが利用できるようにしよう。

  f.有限の世界の中で、質の高い生活と物質的に足るを知るライフスタイルを採ろう。

 8.生態系の持続可能性に関する研究を進め、既存の知識を自由に交換し、幅広く応用しよう。

  a.持続可能性に向けての科学面、技術面での国際協力を支持し、特に発展途上国のニーズに配慮しよう。

  b.すべての文化における伝統的知識と精神的知恵の中で、環境保護と人々の福祉に貢献するものを認知し、保存しよう。

  c.遺伝子情報を含む、人間の健康と環境保全にとって非常に大切な情報は、誰にも独占されず開かれていることを確認しよう。

III. 公正な社会と経済

 9.倫理的、社会的、環境的要請として、貧困の根絶に取り組もう。

  a.飲料水、清浄な空気、食糧の安全性、汚染されていない土壌、住居、安全な公衆衛生への権利を保証し、そのために必要な資源を、国内及び国境を超えて分配しよう。

  b.すべての人が持続可能な生活を送る力を得られるように、教育や手段を与えよう。自らを支えることができない人のためには、社会保障やセーフティネットを用意しよう。

  c.目を向けられずにいる人々に気を配り、傷つきやすい人々を保護し、苦しむ人々に奉仕し、彼らが自らの能力を伸ばし、希望を追求できるようにしよう。

 10.経済活動やその制度は、あらゆるレベルで公平かつ持続可能な形で人類の発展を促 進するものとしよう。

  a.国の内外を問わず、富の公平な分配を促進しよう。

  b.途上国の知的、財政的、技術的、社会的資源を増進させ、重い対外債務から救出しよう。

  c.すべての貿易は、持続可能な資源の利用、環境保全、先進的な労働基準にかなうものであることを確認しよう。

  d.多国籍企業や国際金融機関は、公共の利益のために透明性をもって行動し、自らの活動がもたらす結果に対して責任を負うものとしよう。

 11.男女間の平等と公平は、持続可能な開発にとって必須なものであることを確認し、教育、健康管理、経済的機会を誰もが享受できるようにしよう。

  a.女性や少女の人権を守り、彼らに対する暴力を根絶しよう。

  b.女性達が経済、政治、市民生活、社会活動、文化的生活のあらゆる面で、平等なパートナーとして、意思決定者として、指導者として、また、受益者として活発に参画できるようにしよう。

  c.家族の絆を強め、家族全員の安全と家族愛を強化しよう。

 12.すべての人が自らの尊厳、健康、幸福を支えてくれる自然環境や社会環境をもつ権 利を差別無く認め、特に先住民や少数民族の権利に配慮しよう。

  a.人種、肌の色、性別、性的指向(同性愛者)、宗教、言語、国籍、民族、身分制などに基くあらゆる差別をなくそう。

  b.先住民の、精神性、知識、土地、資源に対する権利と、持続可能な生活を続ける権利を確認しよう。

  c.われわれの地域共同体に住む若者たちの能力を認め支援し、持続可能な社会を創造していく上で彼らが重要な役割を果たせるようにしよう。

  d.文化的、精神的に大切な場所を、保護し修復しよう。

IV. 民主主義、非暴力と平和

 13.民主的な制度と手続きをあらゆるレベルにおいて強化し、統治における透明性と説明責任、意思決定へのすべての人の参加を確保し、裁判を利用できるようにしよう。

  a.すべての人が、自分たちに影響を及ぼす、または関心のある、環境に関わる事柄や、すべての開発計画、開発活動について、明確、かつタイムリーな情報を受けとる権利を持てるようにしよう。

  b.地方や地域、あるいは国際的な市民社会を支援し、意思決定にはすべての関係者や関係機関が意味ある形で参加できるよう推進しよう。

  c.言論、表現の自由、平和的集会の自由と結社の自由、異議を唱える自由への権利を保護しよう。

  d.環境への害やその脅威に備えた補償や救済等、行政手続きや独立した司法手続きを効果的、効率的に利用できる仕組みをつくろう。

  e.すべての公的機関や民間機関における汚職を根絶しよう。

  f.自らの環境を守れるよう地域社会を強化し、環境に対する責任は、最も効果的に 果たすことのできる立場の行政レベルに割り当てよう。

 14.すべての人が享受できる公教育や生涯学習の中に、持続可能な開発に必要な知識、価値観、技術をとり入れよう。

  a.すべての人々、なかでも子供たちや若者たちに、教育の機会を与え、彼らが持続可能な開発のために活発に貢献できるようにしよう。

  b.持続可能性に関する教育については、科学が果たす役割同様、芸術や人文科学の貢献も奨励しよう。

  c.生態系や社会が直面している挑戦への意識を向上する上で、マスメディアが果たす役割を強めよう。

  d.持続可能な生活のための道徳教育や精神教育(宗教教育)の重要性を認識しよう。

 15.すべての生き物を大切にし、思いやりを持って接しよう。

  a.人間社会で飼育されている動物への残虐な行為を防ぎ、苦しみから保護しよう。

  b.野生動物の狩猟、わな猟、漁獲に際しては、極度な苦痛と長引く不要な痛みを与えないようにしよう。

  c.標的以外の動物の捕獲や殺傷をやめよう。

 16.寛容、非暴力、平和の文化を促進しよう。

  a.あらゆる民族間、国内間、国際間の相互理解、団結、協力を奨励し、支援しよう。 ○国際平和は、持続可能な発展のための最低限の条件です。

  b.武力紛争を防ぐ為に包括的な戦略を実施し、環境に関わる紛争や他の論争を管理・解決するためには、協力的な問題処理を行おう。

  c.国家の安全保障体制を非攻撃的な自衛レベルに縮小し、軍事予算を、生態系の修復のような平和的目的のために転用しよう。

  d.核兵器、生物兵器、化学兵器やその他の大量破壊兵器を排除しよう。

  e.人工衛星軌道や宇宙空間の利用は、環境保全と平和に資するものとしよう。

  f.平和とは、自分自身、他人、他の文化、他の生命、地球、そして全てがその一部を構成する、さらに大きな全体との間の、適切な関係によって創られた総体であることを認識しよう。

今後の選択の道

 私たちは歴史上はじめて、共通の運命によって新たな行動を始めることが求められている。こうした再出発こそ、地球憲章の原則に込められた誓いである。この誓いを実現するために、私たちは地球憲章の価値観と目的を受け入れ、推進していくことを決意しなければならない。そのためには、意識と考え方を変えなければならない。地球規模の相互依存と人類共通の責任という新しい感覚が必要となる。私たちは想像力を使って、持続可能な生活様式のビジョンを、地方、国家、地域、地球レベルでつくり、実施しなければならない。私たちの文化の多様性は大切な遺産であり、それぞれの文化は独自の方法でそのビジョンを実行に移すことになるだろう。私たちは、地球憲章を誕生させたこの地球規模での対話を、さらに深め、広げなければならない。なぜなら、真実と知恵を共に探し続けることによって多くを学ぶのだから。

 

人生には重要な価値観をめぐる対立がよくあり、それは時として厳しい選択となり得る。しかし、多様性と統一性、自由な行動と公益、短期の目的と長期の目標を調和させる方法を探さなければならない。個人、家族、組織、共同体は、それぞれ大切な役割を持っている。芸術、科学、宗教、教育機関、メディア、企業、非政府組織(NGO)、政府などすべてが、それぞれに創造的なリーダーシップを発揮することが求められている。効果的な統治には、政府、市民社会、企業のパートナーシップが欠かせない。持続可能な地球共同体を築くために、世界中の国々が、国際連合に貢献する決意を新たにし、既存の国際協定に基づく責務を果たし、環境と開発に関する国際法を用いて、地球憲章の諸原則の実行を支援しなければならない。私たちの時代を、生命の新たな尊厳への目覚め、持続可能性を実現するための確たる決意、正義と平和を確立するための更なる努力、そして、喜びと祝福に満ちた生命と共に想起される時代にしようではないか。

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