お得なニュース

2022年1月8日

令和3年度

■住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金について

(含む、家計急変世帯)

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2021年12月25日

〈介護〉

 介護は突然始まる 

知っておきたいお金の話㊦

株式会社アテンド代表

河北美紀さん

   

 突然始まる介護で、直面する費用の問題。㊦の今回は、負担限度額認定の仕組みや、生命保険の見直し、お金をかけるメリットについて、株式会社アテンド代表の河北美紀さんに聞きました。

 

施設での費用負担を軽減

 介護施設への入所を検討するとき、絶対に知っておいてほしい制度が「介護保険負担限度額認定」です。

 年収と資産の条件(表)を満たしている人が対象となりますが、「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」といった介護保険施設を利用する場合、食費と居住費の自己負担額を軽減できます。

 施設介護サービス費は一律の定めがありますが(地域差あり)、食費や居住費は施設により多少異なります。例えば、1日当たりの食費が1500円、居住費は2000円かかる施設に入った場合、食費と居住費だけで月額約11万円かかります。限度額認定を受けられれば、それが月額1~5万円程度で済むため、表の第1段階の方なら年間で最大120万円程度、負担を減らすことができるのです。

 ただ、この制度は自己責任で市区町村に申請しなければなりません。知らずに、本来公助される金額を払ってしまっているケースが実際にあります。しかも、後からさかのぼって申請はできません。事前に知っておかないと、損をしてしまうので注意しましょう。申請や要件の確認についてはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

 

生命保険の見直しを

 介護保険のサービスを活用しつつ、それ以外の出費も抑えたいところ。特に固定費の見直しは大切です。ぜひ確認してほしいのが、介護生活になるきっかけとなった病気やけがで使用した生命保険です。

 例えば、脳梗塞で倒れ、生命保険で入院費などを支払った場合。退院後、脳梗塞が原因で他の病気を併発したり、まひが残った状態で転んだりしても、「一度、脳梗塞が理由で保障を受けているから、それに付随した保障は受けられない」となるタイプ(種類)の保険もあるのです。

 ほとんど入っている意味がないのに、継続してしまっている保険もあります。決して安くない、毎月の固定費。介護生活になったら、一度、生命保険会社へ内容の確認をするなど見直しをしてみるべきでしょう。ただ、高齢になって調べるのは大変。できれば、家族が積極的に確認してあげてほしいところです。

 

節約だけが正解じゃない

 介護が始まると、“すべて自分で”と抱え込んでしまう人も少なくありません。ぜひプロに頼ってほしいと思います。

 不慣れな介護は、心身ともに大きな負担となります。介助するときに自分が腰を痛めてしまったり、介助される側も、実は痛い思いをしていても、我慢してしまったり。そこにプロが入ることで、正しい知識と経験が培われます。また、専門職の人が定期的に来てくれることで、悩みを相談できる機会になります。

 在宅介護の場合、家族以外とのコミュニケーションが生まれることも大きなメリットの一つ。ヘルパーさんにあいさつしたり、会話したりする中で、頭を働かせ、気を使うことが、認知症の予防になります。

 “介護は長期戦”――だからこそ、一人で抱え込まず、一人に抱え込ませず、「チームでやる」意識を持ってほしいところです。プロも介護はチームでやります。ケアマネジャーと訪問医療の医師、デイケアのスタッフ、ヘルパーら、それぞれの専門家が集まり、一人の介護方針を検討していくのです。

 介護のお金は、節約だけが正解ではありません。制度はしっかり活用しつつ、介護する側・される側の幸せのために、必要なお金は使っていくという考え方も大切ではないでしょうか。

 

2021年12月22日聖教新聞最終面

2021年12月9日

〈介護〉

介護は突然始まる

 知っておきたいお金の話㊤

 

株式会社アテンド代表

河北美紀さん

   

 家族が病気やけがで、突然、介護が必要に――そんなとき、お金の不安を解消するためには、何をすればいいのでしょうか。介護保険サービスを受ける手順や、知らないと損をする公的な支援について、株式会社アテンド代表・河北美紀さんのアドバイスを2回にわたって紹介します(㊦は12月22日掲載予定)。

 

病気や骨折がきっかけに

 介護は、どのように始まるのでしょうか。高齢になり、徐々にできることが少なくなって、いつかは介護が必要に……。もちろん、そういうケースもありますが、病気や骨折をきっかけに入院し、介護生活に突入するというケースが、圧倒的に多いのです。

 本人も家族も、思いがけず始まる突然の介護。だからこそ、“準備も心構えもできていなかった”という状況になりがちです。

 やはり気になるのは、介護生活になった場合の費用ではないでしょうか。全体の平均は「7~8万円」という試算がありますが、実際は、介護の内容によって大きく異なります。

 例えば、デイサービスに週1~2回通うだけなら、月5000円程度で済むかもしれません。平日、ヘルパーさんに来てもらい、介護全般をしてもらう必要があれば、月2万円以上になるでしょうか。有料の介護施設に入所すると、入居費や食費、サービス費など合計で、毎月20万円以上の人もいます。

 決して介護は、ひとごとではありません。いざ介護生活になったら、誰が、どこで介護をするのか、どのような生活を送りたいか――予算も踏まえ、事前に家族で話し合っておくことが大切です。

 

地域包括支援センターに相談

 介護保険のサービスを利用するためには、市区町村へ要介護認定の申請を行う必要があります。

 「申請のため行政への書類提出が必要」と聞くと、難しそうなイメージがあり、心配になるかもしれませんが、大丈夫です。そんなときのために、「地域包括支援センター」があるので、安心して相談してください。

 また、介護保険の手続きは、ケアマネジャーが代行できるので、病院での入院中に、気付いたら介護申請が終わっていたというケースも多いかもしれません。

 負担限度額を超えた分が払い戻される「高額介護サービス費支給制度」や「高額療養費制度」など、介護にかかわる支援制度はたくさんあります。具体的にどれが対象になるのか、結局いくら必要なのかなど、「お金のことはお住まいの市区町村の役所へ」「介護で心配なことは、地域包括支援センターで相談」と覚えておくとよいでしょう。

 次にケアマネジャーを交え、どのような介護生活にしていくか、要介護度に応じたケアプランを検討し、いよいよ介護生活がスタートします。

 

特別障害者手当は年間約33万円

 介護保険のサービスとは違い、自己責任で申請しなければ、受けられない国や市区町村の経済的な支援(手当)もさまざまあります。

 特に覚えておいてほしいのは、「特別障害者手当」と「介護手当(総称)」です。

 これらの申請は、地域包括支援センターではなく、市区町村の役所内にある「介護保険課窓口」(行政により名称が異なる)に行く必要があります。

 特別障害者手当は、身体の状況や所得制限などの受給要件を満たしていれば、障害者手帳を持っていなくても受給できる国の手当です。申請が通れば、毎月2万7350円、年間で32万8200円も受けられます。

 認知症が重度の人や、要介護4~5の人など、実は、要件を満たしているにもかかわらず、受け取れることを知らない人も多々います。

 ただ、あくまで申請は自己責任になります。「誰も教えてくれなかった」と、後悔しないよう、家族が積極的に市区町村の窓口に相談に行くことを忘れないでください。

 

市区町村によって異なる“手当”

 各市区町村による介護手当(総称)がありますが、その内容は自治体によって、大きく異なります。ここでいう介護手当とは、主に「お金の支援」と「現物支給」の二つです。これも、市区町村の介護保険課窓口で申請が必要です。

 できれば直接、窓口に足を運び、どのようなサービスが受けられるか、確認をするとよいでしょう。詳細が書かれたプリントや冊子をもらえることが多いと思います。

 自治体によって異なりますが、具体的に受けられる介護サービス(手当)の一例を紹介します。

 特に、必ず確認したいのが、お金の支援があるかどうかです。要件はありますが、半数以上の市区町村に介護手当の制度があり、地域によっては毎月3000円~4万円の金額を支給しています。窓口で「お金が支給される手当は、ありませんか?」と、具体的に聞くとよいでしょう。

 お金の支援について、“ホームページで調べても、よく分からなかった”という人もいるかもしれません。その原因の一つが、名称が異なる点です。市区町村によって、お金の支援制度のことを「介護手当」ではなく、「熟年者激励手当」「家族介護慰労手当」などと呼ぶところもあるのです。

 また国は、在宅医療・介護を推進しているので、在宅介護への支援が手厚くなっていることもポイントです。各種サービスを見逃さないようチェックして、少しでも金銭的な不安を解消してほしいと思います。

 

介護サービス(手当)の代表例

 ・電車やバスの割引

 ・紙おむつの支給

 ・寝具乾燥消毒、

  寝具クリーニングサービス

 ・理美容割引券

 ・認知症ホットライン

 ・徘徊高齢者探索システム

 ・補聴器購入の助成

 ・配食サービス

 ・シルバーカー給付

 

 かわきた・みき 株式会社アテンド代表取締役。大手銀行で10年ほど窓口やローンアドバイザー業務に携わった後、2013年に株式会社アテンドを設立。同年6月に高齢者リハビリデイサービス「あしすとデイサービス」を開所し、訪問介護、介護保険対象外の外出支援なども行っている。自身も35歳で父親の介護を経験。「介護する人・される人双方が安心して暮らせる介護ノウハウの提供と環境づくり」にまい進している。身近な人の介護で「損したくない! 」と思ったら読む本 -介護のプロが教える介護保険120%活用マニュアル-

 

2021年12月8日聖教新聞最終面

世界広布新時代

創立100周年へ

青年・飛躍の年

(2022年)

2013.11.18

広宣流布大誓堂落慶

更新日

2022.1.22

第1872

 

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