お得なニュース

2022年3月30日

〈介護〉

 在宅介護を支えるサービス㊤

 自宅で受けられる「訪問系」

 

パラマウントヘルスケア

 総合研究所所長

 牛越博文さん

 

 住み慣れた環境で、家族と一緒に過ごせる在宅介護――これを支える、介護保険によるサービスには、大きく分けて「訪問系」と「通所系」があります。在宅介護をする人が知っておきたい、サービスの種類や基礎知識について、パラマウントヘルスケア総合研究所所長の牛越博文さんに聞きました。㊤の今回は「訪問系サービス」について紹介します(㊦は4月6日掲載予定)。

 

“長期”に及ぶ心積もりで

 訪問系サービスの種類は多様です。要介護者に適したサービス、介護者の負担が軽減するものを上手に利用することが大切でしょう。

 “自分たちの力だけで”と、サービスを受けずに、在宅介護を頑張り過ぎてしまう人もいます。ただ、介護はマラソンのようなもの。短距離走のように全力疾走しては、途中で息切れしてしまいます。“長期”に及ぶ心積もりで、さまざまな支援を活用しながら臨んでほしいところです。

 サービスの種類や条件、料金の考え方、自己負担限度額の仕組みなどが複雑で、どうすればよいか分からないという人も多いと思います。一人で抱え込まず、ケアマネジャーや地域包括支援センター、市区町村の窓口などで相談しながら、実際に利用するサービスを検討してください。

 

日常生活をサポート

 訪問系のサービスで、多くの人がイメージするのが、ホームヘルパーや介護福祉士が自宅に訪問してくれる「訪問介護(ホームヘルプ)」ではないでしょうか。

 訪問介護には、「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」があります。

 身体介護は、介護者が直接、利用者の体に触れる内容を指します。具体的には、食事や排せつの介護、体位変換、移動・移乗(車いす)・外出の介助、体を拭く、洗面、洗髪、入浴などです。

 生活援助は、調理や掃除など、利用者本人の生活をサポートしてくれるもの。部屋やトイレの掃除、ごみ出し、食事の準備や片付け、洗濯、日用品の買い物などがこれに当たります。

 「介護タクシー」と呼ばれる通院等乗降介助は、ホームヘルパーが運転手となり、病院等への送迎、乗車降車の支援、病院の受付等の支援を受けられます。

 また、食事や排せつ処理、入浴など、一日に複数回、介護が必要な人にとって便利な「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、深夜から早朝までのサービスに特化した「夜間対応型訪問介護」もあります。

 

より安全な入浴を提供

 「訪問入浴介護」は、ホームヘルプによる入浴介助と混同されますが、別物です。訪問入浴介護は、自宅に簡易浴槽が運び込まれ、通常は看護師1人と介護職員2人で入浴を行います。

 浴槽を囲むように介助され、看護師が入浴前後の体調チェックも行うため、より安全な入浴を提供するサービスといえます。

 ただ、大掛かりな分、料金も割高になります。当日の体調によっては、キャンセルすることもあると思います。その際、料金が発生するか、チェックしておくことをお勧めします。

 訪問入浴介護に限った話ではありませんが、介護する人の性別が気になる場合は、事前に確認しておくとよいでしょう。

 

主治医の指示書が必要

 訪問系のサービスの中には、主治医の指示書が必要なものがあります。

 代表的なのが「訪問看護」。病気やけがをしている利用者の自宅に、看護師や理学療法士らが訪問し、病状の確認と処置を行うことができます。

 「訪問リハビリテーション」は、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの専門職が自宅で機能回復訓練や指導を行います。

 また、医師による療養上の指導、薬剤師による服用のアドバイス、歯科衛生士による口腔ケアなどが受けられる「居宅療養管理指導」もあります。

 介護には、食事やトイレ、入浴など、サポートや安全管理はしつつ、可能なことは自分でやってもらう「生活リハビリ」という考え方があります。全部人任せになると、当然、能力が落ちてしまいます。回復または現状維持できる努力は、在宅介護の中でも続けていきたいものです。

 

知っておきたいポイント! 

ヘルパーに頼めないことも

 ホームヘルパーの役割は、あくまで要介護者本人への支援です。要介護者以外への援助はできません(本人に対する援助でも、家族と同居している場合、家族内で可能なことは、ホームヘルパーに頼むことができません)。

 トラブルにならないよう、ヘルパーだけでなく、利用者もルールを知っておくことが必要でしょう。

 ここでは、ホームヘルパーが「できないこと」の例を紹介します。なお、市区町村によって異なることもあります。

 

 ○本人以外への援助

 家族分の食事作り

 家族分の洗濯や布団干し

 家族との共用部分の掃除 など

  

 ○やらなくても日常生活に支障がないこと

 日用品以外の買い物

 犬の散歩

 庭の掃除や草むしり

 美容院や娯楽への付き添い

 留守番 など

  

 ○日常の家事の範囲を超えること

 家具の移動

 おせち作り

 大掃除 など

  

 ○その他

 預貯金の引き出し

 現金やカードの管理

 床ずれの処置

 インスリン注射 など

 

 うしこし・ひろふみ パラマウントヘルスケア総合研究所所長。日本生命保険相互会社に入社後、ドイツ、オーストリア、イギリス駐在中に医療・介護の調査に携わる。退社後、早稲田大学エクステンションセンター講師を務め、厚生労働省所管の研究機構に属しながら、中医協・診療報酬改定関連業務担当、その後、現職に。テレビ出演、著書多数。

2022年2月23日

〈幸齢社会〉

もし被災したら㊤

 

一般社団法人 地域防災支援協会

 代表理事

 三平洵さん

 

 人的被害を伴った地震は昨年1年間に、主なものだけでも6回。今後の予想でも、大きな被害が予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震は30年以内に70%以上の確率で発生するといわれています。大規模災害では犠牲の半分以上を占める高齢者こそ、日頃からの備えが重要になります。第1回は大地震を想定した防災対策、第2~3回は避難生活での注意などについて、上・中・下の3回にわたり、一般社団法人「地域防災支援協会」代表理事の三平洵さんに語ってもらいます。

 

荷物は3段階に分けて考えて

 地震は、いつ、どこで発生するか分かりません。あらゆる被災パターンを想定すれば、際限のない対策が必要になります。あれもこれもと、思いを巡らせるだけで気疲れしてしまう人もいると思います。今できることから、着実に準備を進めていくことが大切です。

 まずは非常時に持ち出す荷物の準備をしておきましょう。物は3段階に分けて考えるとよいです。

 ①まずは必需品危険が間近に迫っているとき、命の次に必要な物です。小さめの肩掛けバッグに入れ、普段の外出時でも持ち歩きたいものです。どこで被災しても、その日を超えられるくらいの準備をしておきましょう。慢性の疾患がある人は、数日分の薬を入れることを忘れずに。

 ②次に非常用バッグです。自宅の玄関など、持ち出しやすいところに保管します。被災直後、1~2日の不便な生活を乗り切るための荷物です。1泊旅行に行く荷物の延長で考えると準備しやすくなります。最低限の衣類や食料などを入れましょう。入れ物は、両手が空くリュックサックがオススメ。背負って歩くことを考え、できるだけ重くならないように注意します。

 最後に、備蓄品です。電気、水道、ガスのライフラインが止まったときにも、生活を続けていくための食料や日用品がこれに当たります。

在宅避難の備えを万端に

 「災害が起きたらすぐ避難所に」と思っている人も多いと思います。

 しかし、

 「自宅に大きな被害がない」

 「火災などによる避難の必要がない」

 「避難指示も出ていない」

 の三つを満たすならば、在宅避難を選択する方法もあります。

 地震発生から3日間は、「黄金の72時間」と呼ばれ、人命救出のタイムリミットと考えられています。がれきに埋もれている人の救出などを最優先させるため、行政の限られた人員では、十分な避難所運営ができない場合があります。

 また、過去には人が集まり過ぎて、あふれかえってしまった避難所もありました。

 「自宅で避難生活を続けられる備え」を日頃からしておき、「在宅避難が困難と判断したときに避難所を訪れる」ようにしましょう。これは一戸建て住宅の方も、マンションの方も基本的な考え方は同じです。

 

衛生、食料、トイレを押さえる

 被災生活で重要となるのは大きく「衛生」「食料」「トイレ」の三つです。

 衛生は、コロナ禍で行っている取り組みを続けます。マスクの着用、消毒液による手指の消毒の励行です。ため込む必要はありませんが、マスク、消毒液は十分な量を保管しておきましょう。

 食料に関しては、最低3日分を目安に備蓄しましょう。災害用にと、消費期限が2~3年持つ食材を保管しておくと、「気が付いたら期限が切れてしまっていた」なんてことになりかねません。そうならないために普段使っている物を少し多めに備える、日常備蓄がオススメです。「多めにストック→消費期限の近い物から食べる→食べた分を買い足す」と回していきます。また、定期購入サービスを活用するのもよいですね。

 被災時は精神的なショックもあり、ただでさえ食欲がなくなります。「災害用の特別な食事」ではなく、「食べ慣れた食事」ができるよう工夫します。

 ガスも止まることを想定して、カセットコンロは常備しておきましょう。おいしくて温かい食事は、健康と希望をもたらしてくれます。

 水の目安は1日3リットル、3日分で1人9リットルになります。1カ所に保管するのが難しい場合は、冷蔵庫の横やキッチンの戸棚、パソコンデスクの下などにペットボトルを置くなど、分散させると収納しやすくなります。

 三つ目のトイレですが、災害時は、断水などで水洗トイレが使えなくなることがあります。使用できる公共トイレは限られ、1000人以上の避難者でたった二つの仮設トイレを利用することになった避難所もありました。

 また、汚れたトイレは悪臭を放ち、衛生面や健康面にも悪影響を及ぼします。特に怖いのは、トイレに行く回数を減らそうと、飲んだり、食べたりする量を減らすことが、結果として、脱水症状や栄養不足の原因となり、いずれは重大な疾患を引き起こすことにつながります。自分で緊急用のトイレを確保しておくと、とても重宝します。

 災害時に使える凝固剤などの簡易トイレや、折り畳み式の仮設トイレを用意しましょう。日常からポータブルトイレを導入しておくのもよいと思います。

 トイレの使用は1日平均5、6回といわれています。できれば、家族全員が1週間使える分量を確保しておきたいものです。

まずは寝室の耐震対策を

 日中、目が覚めている時に地震があれば、携帯電話の緊急地震速報が鳴り、身構えることもできます。しかし、寝ているときはどうでしょう。速報に気が付いても、急には動けません。皆さんの寝室は安全でしょうか?

 家にある家具全ての転倒防止は難しくても、寝室だけは備えておきたいものです。「そもそも家の耐震性が心配」という人は、一室だけの耐震補強もできるので、検討するのもよいでしょう。

 被災が夜なら、停電で室内が真っ暗ということも。そんなときのために、足元灯を設置していると安心です。充電式なら、コンセントから外して懐中電灯としても使用できます。

 家具の転倒防止をしていても中の物が飛び出し、床に散乱することがあります。移動時の素足を守るスリッパは、寝ている寝具から手の届く範囲に置きましょう。

 過去の直下型の地震では、ケガをした原因の半数以上が、家具の転倒・落下とガラスの飛散です。命が助かっても、ケガをしてしまえば、その後の生活に大きな支障が出ます。また、地震直後の病院は多くの患者が詰め掛け、混乱していることが考えられます。

 命を守るとともに、できる限りケガをしない対策を心掛けたいものです。 (第2回は来月9日付予定)

2022年1月8日

令和3年度

■住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金について

(含む、家計急変世帯)

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2021年12月25日

〈介護〉

 介護は突然始まる 

知っておきたいお金の話㊦

株式会社アテンド代表

河北美紀さん

   

 突然始まる介護で、直面する費用の問題。㊦の今回は、負担限度額認定の仕組みや、生命保険の見直し、お金をかけるメリットについて、株式会社アテンド代表の河北美紀さんに聞きました。

 

施設での費用負担を軽減

 介護施設への入所を検討するとき、絶対に知っておいてほしい制度が「介護保険負担限度額認定」です。

 年収と資産の条件(表)を満たしている人が対象となりますが、「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」といった介護保険施設を利用する場合、食費と居住費の自己負担額を軽減できます。

 施設介護サービス費は一律の定めがありますが(地域差あり)、食費や居住費は施設により多少異なります。例えば、1日当たりの食費が1500円、居住費は2000円かかる施設に入った場合、食費と居住費だけで月額約11万円かかります。限度額認定を受けられれば、それが月額1~5万円程度で済むため、表の第1段階の方なら年間で最大120万円程度、負担を減らすことができるのです。

 ただ、この制度は自己責任で市区町村に申請しなければなりません。知らずに、本来公助される金額を払ってしまっているケースが実際にあります。しかも、後からさかのぼって申請はできません。事前に知っておかないと、損をしてしまうので注意しましょう。申請や要件の確認についてはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

 

生命保険の見直しを

 介護保険のサービスを活用しつつ、それ以外の出費も抑えたいところ。特に固定費の見直しは大切です。ぜひ確認してほしいのが、介護生活になるきっかけとなった病気やけがで使用した生命保険です。

 例えば、脳梗塞で倒れ、生命保険で入院費などを支払った場合。退院後、脳梗塞が原因で他の病気を併発したり、まひが残った状態で転んだりしても、「一度、脳梗塞が理由で保障を受けているから、それに付随した保障は受けられない」となるタイプ(種類)の保険もあるのです。

 ほとんど入っている意味がないのに、継続してしまっている保険もあります。決して安くない、毎月の固定費。介護生活になったら、一度、生命保険会社へ内容の確認をするなど見直しをしてみるべきでしょう。ただ、高齢になって調べるのは大変。できれば、家族が積極的に確認してあげてほしいところです。

 

節約だけが正解じゃない

 介護が始まると、“すべて自分で”と抱え込んでしまう人も少なくありません。ぜひプロに頼ってほしいと思います。

 不慣れな介護は、心身ともに大きな負担となります。介助するときに自分が腰を痛めてしまったり、介助される側も、実は痛い思いをしていても、我慢してしまったり。そこにプロが入ることで、正しい知識と経験が培われます。また、専門職の人が定期的に来てくれることで、悩みを相談できる機会になります。

 在宅介護の場合、家族以外とのコミュニケーションが生まれることも大きなメリットの一つ。ヘルパーさんにあいさつしたり、会話したりする中で、頭を働かせ、気を使うことが、認知症の予防になります。

 “介護は長期戦”――だからこそ、一人で抱え込まず、一人に抱え込ませず、「チームでやる」意識を持ってほしいところです。プロも介護はチームでやります。ケアマネジャーと訪問医療の医師、デイケアのスタッフ、ヘルパーら、それぞれの専門家が集まり、一人の介護方針を検討していくのです。

 介護のお金は、節約だけが正解ではありません。制度はしっかり活用しつつ、介護する側・される側の幸せのために、必要なお金は使っていくという考え方も大切ではないでしょうか。

 

2021年12月22日聖教新聞最終面

2021年12月9日

〈介護〉

介護は突然始まる

 知っておきたいお金の話㊤

 

株式会社アテンド代表

河北美紀さん

   

 家族が病気やけがで、突然、介護が必要に――そんなとき、お金の不安を解消するためには、何をすればいいのでしょうか。介護保険サービスを受ける手順や、知らないと損をする公的な支援について、株式会社アテンド代表・河北美紀さんのアドバイスを2回にわたって紹介します(㊦は12月22日掲載予定)。

 

病気や骨折がきっかけに

 介護は、どのように始まるのでしょうか。高齢になり、徐々にできることが少なくなって、いつかは介護が必要に……。もちろん、そういうケースもありますが、病気や骨折をきっかけに入院し、介護生活に突入するというケースが、圧倒的に多いのです。

 本人も家族も、思いがけず始まる突然の介護。だからこそ、“準備も心構えもできていなかった”という状況になりがちです。

 やはり気になるのは、介護生活になった場合の費用ではないでしょうか。全体の平均は「7~8万円」という試算がありますが、実際は、介護の内容によって大きく異なります。

 例えば、デイサービスに週1~2回通うだけなら、月5000円程度で済むかもしれません。平日、ヘルパーさんに来てもらい、介護全般をしてもらう必要があれば、月2万円以上になるでしょうか。有料の介護施設に入所すると、入居費や食費、サービス費など合計で、毎月20万円以上の人もいます。

 決して介護は、ひとごとではありません。いざ介護生活になったら、誰が、どこで介護をするのか、どのような生活を送りたいか――予算も踏まえ、事前に家族で話し合っておくことが大切です。

 

地域包括支援センターに相談

 介護保険のサービスを利用するためには、市区町村へ要介護認定の申請を行う必要があります。

 「申請のため行政への書類提出が必要」と聞くと、難しそうなイメージがあり、心配になるかもしれませんが、大丈夫です。そんなときのために、「地域包括支援センター」があるので、安心して相談してください。

 また、介護保険の手続きは、ケアマネジャーが代行できるので、病院での入院中に、気付いたら介護申請が終わっていたというケースも多いかもしれません。

 負担限度額を超えた分が払い戻される「高額介護サービス費支給制度」や「高額療養費制度」など、介護にかかわる支援制度はたくさんあります。具体的にどれが対象になるのか、結局いくら必要なのかなど、「お金のことはお住まいの市区町村の役所へ」「介護で心配なことは、地域包括支援センターで相談」と覚えておくとよいでしょう。

 次にケアマネジャーを交え、どのような介護生活にしていくか、要介護度に応じたケアプランを検討し、いよいよ介護生活がスタートします。

 

特別障害者手当は年間約33万円

 介護保険のサービスとは違い、自己責任で申請しなければ、受けられない国や市区町村の経済的な支援(手当)もさまざまあります。

 特に覚えておいてほしいのは、「特別障害者手当」と「介護手当(総称)」です。

 これらの申請は、地域包括支援センターではなく、市区町村の役所内にある「介護保険課窓口」(行政により名称が異なる)に行く必要があります。

 特別障害者手当は、身体の状況や所得制限などの受給要件を満たしていれば、障害者手帳を持っていなくても受給できる国の手当です。申請が通れば、毎月2万7350円、年間で32万8200円も受けられます。

 認知症が重度の人や、要介護4~5の人など、実は、要件を満たしているにもかかわらず、受け取れることを知らない人も多々います。

 ただ、あくまで申請は自己責任になります。「誰も教えてくれなかった」と、後悔しないよう、家族が積極的に市区町村の窓口に相談に行くことを忘れないでください。

 

市区町村によって異なる“手当”

 各市区町村による介護手当(総称)がありますが、その内容は自治体によって、大きく異なります。ここでいう介護手当とは、主に「お金の支援」と「現物支給」の二つです。これも、市区町村の介護保険課窓口で申請が必要です。

 できれば直接、窓口に足を運び、どのようなサービスが受けられるか、確認をするとよいでしょう。詳細が書かれたプリントや冊子をもらえることが多いと思います。

 自治体によって異なりますが、具体的に受けられる介護サービス(手当)の一例を紹介します。

 特に、必ず確認したいのが、お金の支援があるかどうかです。要件はありますが、半数以上の市区町村に介護手当の制度があり、地域によっては毎月3000円~4万円の金額を支給しています。窓口で「お金が支給される手当は、ありませんか?」と、具体的に聞くとよいでしょう。

 お金の支援について、“ホームページで調べても、よく分からなかった”という人もいるかもしれません。その原因の一つが、名称が異なる点です。市区町村によって、お金の支援制度のことを「介護手当」ではなく、「熟年者激励手当」「家族介護慰労手当」などと呼ぶところもあるのです。

 また国は、在宅医療・介護を推進しているので、在宅介護への支援が手厚くなっていることもポイントです。各種サービスを見逃さないようチェックして、少しでも金銭的な不安を解消してほしいと思います。

 

介護サービス(手当)の代表例

 ・電車やバスの割引

 ・紙おむつの支給

 ・寝具乾燥消毒、

  寝具クリーニングサービス

 ・理美容割引券

 ・認知症ホットライン

 ・徘徊高齢者探索システム

 ・補聴器購入の助成

 ・配食サービス

 ・シルバーカー給付

 

 かわきた・みき 株式会社アテンド代表取締役。大手銀行で10年ほど窓口やローンアドバイザー業務に携わった後、2013年に株式会社アテンドを設立。同年6月に高齢者リハビリデイサービス「あしすとデイサービス」を開所し、訪問介護、介護保険対象外の外出支援なども行っている。自身も35歳で父親の介護を経験。「介護する人・される人双方が安心して暮らせる介護ノウハウの提供と環境づくり」にまい進している。身近な人の介護で「損したくない! 」と思ったら読む本 -介護のプロが教える介護保険120%活用マニュアル-

 

2021年12月8日聖教新聞最終面

世界広布新時代

創立100周年へ

青年・飛躍の年

(2022年)

2013.11.18

広宣流布大誓堂落慶

更新日

2022.6.27

第2037

 

日天月天ワンショット

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